( 不動産税務便覧 )

             2009'6 現在      2009/6/25更新     

国        税
消費税 相続税
贈与税
印紙税 登録
免許税
地 価 税 所得税 法人税 印紙税
取  得 保  有 譲  渡
地方
消費税
不動産
取得税
取得に係る
特別土地保有税
固定
資産税
都市
計画税
保有に係る
特別

土地保有税
住民税 法人住民税

地   方   税

  ・上表の青字(アンダーライン)の税金は、クリックすると「詳細説明」へジャンプします。

                             
◆印紙税◆(不動産関連抜粋 2009年4月現在)
一部、H13.3.31まで減額適用があります。

番号

文書の種類

印紙税額 (1通または1冊)

 

1号

@   【不動産の譲渡に関する契約書】

   ・不動産売買契約書、
   ・不動産交換契約書、
   ・不動産売渡証書、
   ・不動産引渡し書、
   ・不動産購入申込書、
   ・不動産買付承諾書 など

 

記載された契約金額が、
1万円未満
10万円以下
10万円超〜50万円以下
50万円超〜100万円以下
100万円超〜500万円以下
500万円超〜1,000万円以下1,000万円超〜5,000万円以下5,000万円超〜1億円以下
1億円超〜5億円以下
5億円超〜10億円以下
10億円超〜50億円以下
50億円を超えるもの
契約金額の記載の無いもの


非課税
200円
400円
1,000円2,000円10,000円20,000円60,000円100,000円200,000円400,000円600,000円200円

A  【それ以外の不動産契約書】
   
   ・土地賃貸借契約書、
   ・賃料変更契約書 など
     (青空駐車場の
        土地賃貸を含む)

  (注)建物賃貸借契約書、
     建物使用貸借契約書、
     駐車場施設利用契約書、
     媒介契約書、
     重要事項説明書、
     明渡し同意書および
     委任状は非課税

権利金・礼金など記載金額が、
1,000万円超〜5,000万円以下5,000万円超〜1億円以下
1億円超〜5億円以下
5億円超〜10億円以下
10億円超〜50億円以下
50億円を超えるもの
 (上記以外は@に同じ)


15,000円
45,000円
80,000円
180,000円
360,000円
540,000円

 

2号

@ 【請負に関する契約書】

   ・工事請負契約書、
   ・工事注文請書 など

    (建設業法第2条第1項に
     関する建設工事の請負
     に係るものに限る)

記載契約金額が、
1万円未満
100万円以下                   
100万円超〜200万円以下
200万円超〜300万円以下
300万円超〜500万円以下
500万円超〜1,000万円以下
1,000万円超〜5,000万円以下5,000万円超〜1億円以下
1億円超〜5億円以下  
5億円超〜10億円以下
10億円超〜50億円以下
50億円超
契約金額の記載がないもの


非課税
200円
400円
1,000円
2,000円
10,000円
20,000円
60,000円
100,000円
200,000円
400,000円
600,000円
200円

A  【それ以外の請負契約書】

   ・建物管理請負契約書、
   ・防災点検業務請負契約書、
   ・駐車場管理代行請負契約書
                    など

1,000万円超〜5,000万円以下5,000万円超〜1億円以下
1億円超〜5億円以下
5億円超〜10億円以下
10億円超〜50億円以下
50億円を超えるもの
  (上記以外は@に同じ)

15,000円
45,000円
80,000円
180,000円
360,000円
540,000円

 

17号

@ 【売上代金に係る金銭
      または有価証券の受取書】

   ・不動産売買代金、
   ・不動産賃貸料、
   ・不動産売買仲介手数料、
   ・建物管理請負料、
   ・駐車場管理手数料 
   ・手付金/内入金、
   ・不動産権利金
            などの受取書

 

  (売上代金とは、資産譲渡の対価、
   資産使用の対価、役務提供の対
     価をいう。)
  

記載された受取金額が、
3万円未満
100万円以下                   
100万円超〜200万円以下
200万円超〜300万円以下
300万円超〜500万円以下
500万円超〜1,000万円以下
1,000万円超〜2,000万円以下2,000万円超〜3,000万円以下
3,000万円超〜5,000万円以下
5,000万円超〜1億円以下
1億円超〜2億円以下  
2億円超〜3億円以下
3億円超〜5億円以下
5億円超〜10億円以下
10億円超
受取金額の記載がないもの
営業に関しないもの


非課税
200円
400円
600円
1,000円
2,000円
4,000円
6,000円
10,000円
20,000円
40,000円
60,000円
100,000円150,000円200,000円
200円
非課税

A  【それ以外の金銭
     または有価証券の受取書】
   
   ・保証金/敷金預り証/受取書、
   ・雑収入金の受取書 など

記載された受取金額が、
3万円未満
3万円以上
受取金額の記載がないもの
営業に関しないもの


非課税
200円
200円
非課税

                                                     return.gif (86 バイト)

◆消費税◆(不動産関連抜粋)

課税対象

国内において事業者が、事業としての対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供。
   (ただし、土地等を除く)
・建物代金
・仲介手数料
   (土地関連仲介を含む)
・駐車場施設賃貸料
・権利金・礼金
・保証金償却料
・更新料
・建物賃貸料、共益費
・建物管理料
・工事管理料
・管理代行手数料
・請負工事代
・請負法令点検料 など

       課税標準額の 5%

 【内 訳】

   消費税(国)    4%
   地方消費税    1% (*)
      
       *消費税(国)の25%




非課税

 

 

【売上等】
・土地譲渡(代金)
・借地権設定
・借地権更新料・更改料
・空中権譲渡・賃貸
・庭木、庭石一体譲渡
・土地の貸付・地代
・相当の地代
・住宅(住宅部分)の賃貸料、権利金
  礼金、共益費、更新料
・電柱使用料
・公有水面利用料
・受取利息 など

【仕入等】
・土地購入
・借地権、権利金等
・地代、相当の地代
・租税公課(印紙類)
・交通費(プリペードカード)
・交際費(物品切手)
・通信費(切手類)
・支払保険料
・保険料
・支払利息割引料
・保証料 など

 

不課税

 

・無償契約(贈与、使用貸借)
・賃貸借の税金・保証金
・契約解除に伴う返戻金の授受
・損害賠償金の授受
・損害保険金
・担保物の授受
・譲渡担保 など

                                                         return.gif (86 バイト)

◆地価税◆

 税 額=(課税価格−基礎控除額)×0.15%
 
   長期地価下落、厳しい経済情勢、金融システム不安等に対応する臨時的措置として、 当分の間、地価税の適用停止。 (従前は、税率 0.15%で課税)
  ※「当分の間」→ 「…土地政策の方向を踏まえ、土地税制全体の中で位置付けを
     明確にしながら検討 …」と不明瞭。  
   

平成10年以後の各年の地価税については、臨時的措置として、当分の間、課税されないこととなり、
申告書を提出する必要もありません。
       
                                                             return.gif (86 バイト)

◆登録免許税◆不動産関連抜粋、2009年4月現在

登記の種類 課税標準 区   分 税   率
所有権保存登記 法務局認定価格(注1)
または
固定資産税評価額
居住用家屋  0.15% (平成23年3月31日まで)
上記以外の建物  0.4%
購入による
所有権移転登記
固定資産税評価額
土    地

 1% (平成23年3月31日まで)
 
1.13% (平成24年3月31日まで)
  1.15% (平成25年3月31日まで)

居住用家屋  0.3% (平成23年3月31日まで)
上記以外の建物  2%
相続による
所有権移転登記(注2)
 0.4%
遺贈、贈与による
所有権移転登記(注3)
   2%
住宅ローンによる
抵当権設定登記
債権金額 居住用家屋  0.1% (平成23年3月31日まで)

 (注1) 建物新築時は、まだ評価額が決定していないので、法務局ごとに定められた新築建物価格認定
    基準表により登記官が課税標準を決定する。

                                                                        return.gif (86 バイト)

◆不動産取得税◆ (概要)

納税者:不動産の取得=家屋の購入・建築(新築・増築・改築)、土地の購入・贈与・交換等した者。
不動産取得額の計算:(原則)

  固定資産税評価額(注1) ×  3%(注2)   = 不動産取得税額
    (課税標準額)         (税率)

 (注1) 平成21年3月31日までに取得した宅地は、固定資産税評価額×1/2が課税標準になります。
 
 (注2) 税率は次のようになります。

  ・住宅用家屋
 ・すべての土地

平成21年3月31日まで

1.5%

 ・住宅以外の家屋
 (店舗・事務所・倉庫等)

平成20年3月31日まで

3.5%

 

  住宅用家屋の
     課税標準額軽減
        (注1)


課税控除

 建物の新築時期によって
 350万円〜1,200万円まで
   控除額が違います。→
     

 〜昭和56年6月30日   350万円
 〜昭和60年6月30日     420 〃
 〜平成元年3月31日    450 〃
 〜平成9年3月31日   1,000 〃
 平成9年4月1日以後 1,200 〃

 住宅用土地の税額軽減
               
(注2)

 税額軽減

(イ)45,000円  
(ロ)右の算定額

いずれか多い金額差引く

(固定資産税評価額×1/2÷面積)×(住宅用家屋の床面積×2<限度200u>)×3%

 (注1) @新築住宅は、床面積50u以上240u以下であること。
       (戸建以外の貸家住宅は40u以上240u以下)
       取得者は個人、法人いずれも可。住宅であれば適用される。
     A中古住宅は、床面積50u以上240u以下であること。
      (イ)自己居住用に限る。
      (ロ)木造は建築後20年以内、鉄骨・鉄筋コンクリート造は建築後25年以内。
     B取得者は、個人、法人どちらでも可。住宅であればよい。(賃貸も可)

(注2) @土地と住宅用家屋の同時取得するか、(中古住宅用土地は、自己居住用に限る)
     A土地取得3年以内に住宅を建築するか、(1年以内に既存住宅を取得すること)
     B家屋取得後1年以内に土地を取得すること。
                                                                       
                                                          
return.gif (86 バイト)
                                                                  

◆特別土地保有税◆(概要)

土地投機の抑制及び土地供給の促進を目的として、昭和48年度に創設

基準面積

(以上に課税)

 @ 東京都の特別区及び指定都市の区の区域    2,000 u
 A 都市計画区域を有する市町村の区域        5,000 u
      (@の区域を除く)
 B その他の市町村の区域               10,000 u

@ 取得分 課税

 1月1日または7月1日前1年以内に取得した
 取得価額×1.4%−不動産取得税相当額=税額

A 保有分 課税

  その年の1月1日で所有期間が10年以下の
 取得価額×3%−固定資産税相当額=税額
取得価額または
 修正価額(注1)
のうち低い金額

 (注1) その土地の取得価額を地価の変動を勘案して修正した額。                                                                   return.gif (86 バイト)


◆固定資産税・都市計画税◆

種 類

標 準 税 額

住宅用地の軽減特例
(固定資産価格)

固定資産税 課税標準額 × 1.4% = 税額

      200u以下   6分の1
      200u超      3分の1

都市計画税 課税標準額 × 0.3% = 税額

      200u以下   3分の1
      200u超      3分の2

(注)

1 固定資産税・都市計画税を納める人(納税義務者)は、原則として、市町村の固定資産課
  税台帳にその年の1月1日現在の所有者として登録されている人です。
 
2 固定資産税・都市計画税は、固定資産課税台帳に登録されている固定資産の価格に、住宅
  用地の特例措置や土地の税負担の調整措置などの特例措置を講じた後、税率を掛けて計算
   します。税額の算定の基礎となる特例措置を講じた後の額を「課税標準額」といいます。

3 固定資産の価格は、固定資産評価基準に基づいて評価され、市町村長が決定します。
   土地と家屋の価格は、3年に1度評価替えが行われます。
(現在は平成18年度が基準年度)

4 固定資産税の税額は、課税標準額に標準的な税率として1.4%を、
都市計画税の税額は、
   課税標準額に0.3%を超えない範囲で市町村が条例で定める率を掛けた額になります。


5 なお、住宅用地の場合、200m2以下の部分の固定資産税については価格が6分の1
  (都市計画税の場合は3分の1)に、200m2を超える一定面積部分の固定資産税について
   は価格が3分の1(都市計画税の価格は3分の2)に軽減されます。

新築住宅については、新築後3年間、中高層耐火建築住宅の場合には5年間、120m2まで
  の部分の税額が2分の1に軽減されます。(平成20年3月31日までに新築された建物に適用)

平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間にバリアフリー改修工事を完了し、証明書を
  添付して申告すれば、その改修工事の翌年分の固定資産税に限り1/3減額(1戸当り100u
  相当分までに限る)されます。
  
適用対象住宅は、(イ)65歳以上の者、(ロ)介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けて
 いる者、(ハ)障害者 のいずれかが居住する住宅です。

  
平成9年度からは、特に建物の敷地として利用される宅地についての負担水準(宅地の評価
   額に対する前の年度の課税標準額の割合)に地域や土地によって相当のばらつきがあり、課
   税の公平の観点から問題があることから、負担水準の均衡化を図ることを重視した次のよう
   なしくみがとられています。
  (1) 負担水準が高い土地は税負担が下がるか、あるいは据え置きになります。
    (2) 負担水準がある程度高い土地は、税負担が据え置きになります。
    (3) 負担水準が低い土地は、なだらかな税負担の増となりますが、著しい地価下落のあ
          った一部の土地は据え置きになります。
 
課税標準の軽減の詳細な計算につきましては市長村の固定資産税課などへご照会下さい。

9  同一市町村で、同一人が所有する固定資産の課税標準額が土地30万円、家屋20万円、
    償却資産150万円に満たない場合は課税されません。

10 納税は、市町村から通知を受けた税額を、通常、4月、7月、12月、翌年2月の4回に分
      けて行いますが、市町村により異なることがあります。

詳しくは、市役所、町村役場にお問い合わせください。 return.gif (86 バイト)          


◆不動産譲渡益課税◆(所得税分離課税)

土地・建物などを譲渡した場合の譲渡所得には、他の所得と区別して特別な税率が適用されます。
この特例は“分離課税”という方法が採られます。

土地・建物等に係わる譲渡損失については、損益通算(同じ年の他の所得と相殺)することができ
なくなり、また、翌年以降に繰り越して控除することも認められなくなりました。平成16年度以降の
所得税、平成17年度以降の住民税について適用されます。

ただし、マイホームを売却してもローンが完済できない人や、買換えができず賃貸住宅に住み変え
る人たちの再出発を支援する、特定の居住用財産の譲渡損失について繰越控除制度が設けられ
ています。住宅ローン残高と売却代金の差額、購入価額と売却代金の差額、いずれか少ない金額
が控除対象となります。5年を超えて所有していた土地・建物で、合計所得金額が3,000万円以下で
あれば、その年と以降3年間は損益通算および繰越控除ができます。


譲渡所得の算定

 譲渡所得金額=譲渡総収入金額−土地・建物の取得費(注1)−譲渡費用(注2)

短期譲渡所得
(5年以下)

 ・所得税=(短期譲渡所得金額−特別控除(注3))×30%
 ・住民税=(短期譲渡所得金額−特別控除)×9%

長期譲渡所得
(5年超)

 ・所得税=(長期譲渡所得金額−特別控除)×15%
 ・住民税=(長期譲渡所得金額−特別控除)×5%  
    長期譲渡所得     
  (10年超、居住用)
6,000万円以下の場合 
 ・所得税=(長期譲渡所得金額−特別控除)×10%
 ・住民税=(長期譲渡所得金額−特別控除)×4%  
6,000万円超の場合
 ・
所得税=600万円+(長期譲渡所得金額−6,000万円)×15%
 ・
住民税=長期譲渡所得金額×5%

(注)
1 買ったときの代金、購入手数料、その後にかかった改良費など。
  ただし、先祖代々引き継がれてきた土地など購入代金が分からない場合は、譲渡の収入金額の5%相当額を
  取得費にできる。
2 売却のためにかかった費用のこと。不動産業者への仲介手数料や測量費、借家人を立ち退かせるために
  支払う立退き料、建物を壊して土地だけを売るための取り壊し費用など。
3 内容に応じて以下のような特別控除が適用されます。

税の種類 税 額
 居住用財産の譲渡  譲渡所得の金額から      3,000万円
 収用交換等による譲渡  譲渡益の金額から        5,000万円
 特別土地区画整理等のための土地の譲渡  譲渡所得の金額から      2,000万円
 特定住宅地造成事業等のための土地の譲渡  譲渡所得の金額から      1,500万円

                                                            return.gif (86 バイト)  


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